人生後半の生きがい探しにNEXTワークしずおか
静岡市役所静岡庁舎2FにOPEN !

静岡市生涯現役促進
地域連携協議会とは

静岡市生涯現役促進地域連携協議会は、静岡市が掲げる5大構想の一つ「『健康長寿のまち』の推進」や働き方改革における主要な取組として、人生100年時代に対応した「高齢者が活躍するまちづくり」を官民連携して取り組んでいます。

会員団体

  • 静岡市
  • 公益社団法人 静岡市シルバー人材センター
  • 社会福祉法人 静岡市社会福祉協議会
  • 特定非営利活動法人
    ワーカーズコープ東海事業本部
  • 静岡商工会議所
  • 静岡市農業協同組合
  • 清水農業協同組合
  • 静岡焼津信用金庫
  • 独立行政法人 
    高齢・障害・求職者雇用支援機構静岡支部
  • 一般財団法人 静岡経済研究所

<専門的知識を有する者>

静岡県経済産業部就業支援局労働雇用政策課 就業支援班長
中村 謙
しずおかジョブステーション中部 センター長
稲葉 恵子
公益財団法人産業雇用安定センター 静岡事務所長
佐野 嘉則
静岡ガス株式会社 執行役員人事部長
金田 裕孝
株式会社お佛壇のやまき 代表取締役社長
浅野 秀浩
株式会社るるキャリア 代表取締役
内田 美紀子
独立行政法人労働政策研究・研修機構 副主任研究員
前浦 穂高
一般社団法人IKIGAIプロジェクト 理事
百瀬 伸夫

会員団体

会員団体|静岡市

<専門的知識を有する者>

<専門的知識を有する者>

「静岡市生涯現役促進地域連携協議会」では、「NEXTワークしずおか」を立ち上げる前より独自に以下のような調査・ヒアリングを行ってきました。

①【初期調査】高齢者就労に関する実態・ニーズ調査実施時期:平成30年3月

(1)高齢者向けアンケート調査

調査対象
住民基本台帳等公的データから無作為に抽出した、静岡市内在住の65歳以上の高齢者(要介護・要支援認定者を除く)2,000人
調査方法
郵送によるアンケート調査票の配布、郵送による回収
回 答 数
1,286人(回答率64.3%)
実施時期
平成30年1月~2月

(2)事業所等向けアンケート調査

調査対象
静岡市内を拠点に事業活動を行う企業・事業所等および社会福祉法人の1,000社(企業・事業所等951社、社会福祉法人・医療法人等49社)
調査方法
郵送によるアンケート調査票の配布、郵送による回収
回 答 数
470社(回答率47.0%)
実施時期
平成30年1月~2月

(3)農業関係者向けヒアリング調査

調査対象
農地所有適格法人等大規模な事業として雇用の見込める法人および農業分野の高齢者雇用の実態把握や就労支援を実施している公的機関等6先
調査方法
訪問による聞き取り調査等
実施時期
平成30年2~3月

【初期調査】
高齢者就労に関する実態・ニーズ調査 報告書 詳細はこちら >

②【重点調査】高齢者就労に関するヒアリング、先進事例調査実施時期:平成30年10月

(1)業種別関係者向けヒアリング調査及びブレインストーミング(会議)

調査対象
農業(5先)、介護・福祉(2先)、運輸(3先)、小売(4先)、製造(4先)、観光(3先)の6業種について、計21先の法人(関係団体、行政関係者含む)を抽出
調査方法
訪問による聞き取り調査、ブレインストーミング(会議)
実施時期
平成30年7~8月

【調査項目】

① 高齢者の雇用・労働環境における現状と課題

  • 高齢者従業者に求める能力・条件、役割
  • 高齢者従業者が対応可能な具体的業務
  • 高齢者が働きやすい環境づくり(取組み事例またはアイデア)
  • 高齢者の生きがい(趣味・健康づくり)と実益(業務)を兼ねた就労環境の可能性
  • 一般財団法人 静岡経済研究所

② 高齢者の雇用・労働環境の改善において行政に望むこと

(2)先進事例(高齢者就労促進地域連携事業)のヒアリング調査

調査対象
高齢者就労支援に先進的に取り組む自治体・シルバー人材センター3先を抽出
調査方法
訪問等による聞き取り調査
実施時期
平成30年10月

【調査項目】

① 生涯現役促進地域連携事業の取組内容

  • 主な事業内容と特に効果の大きな事業
  • 重点業種の選定方法
  • 関係機関(シルバー人材センター等)、行政との連携状況
  • 事業資金の主要な使途
  • 事業に取り組む中で顕在化した問題点と対応策
  • 地域課題の解決、地域活性化との関連性
  • 事業期間終了後の予定・計画

② 生涯現役促進地域連携事業の成果、今後の課題

  • 高齢者活用に意欲的な企業(業種)の特徴、企業への啓発活動の工夫
  • 市内高齢者の意識改革・周知方法

(3)高齢者雇用や起業の促進のための民間企業等ヒアリング調査

  • 高齢者就労を積極的に行っている事例
調査対象
高齢者の就労促進に意欲的に取り組む法人3先を抽出
調査方法
訪問による聞き取り調査
実施時期
平成30年9~10月

【調査項目】

① 高齢者の雇用・労働環境における現状と課題

  • 高齢者従業者が対応可能な具体的業務
  • 高齢者が働きやすい環境づくりの取組み
  • 今後に向けた課題や対応策

② 高齢者の雇用・労働環境の改善において行政に望むこと

【重点調査】
高齢者就労に関する実態・ニーズ調査、先進事例調査 報告書 詳細はこちら >

TOPページ